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国会議員への要望活動について(ご報告) 2021.12.28

  • 国会議員への要望活動について(ご報告)
  • 国会議員への要望活動について(ご報告)

令和3年12月9日、本会は、組織内議員であるそのだ修光参議院議員並びに地元国会議員に対し、「高齢者福祉介護事業の持続可能性の確保に向けた支援等を求める要望」を行いました。
内容については、次の5項目
1.高齢者福祉・介護従事者に対するコロナ慰労金の支給を
2.地域医療介護総合確保基金によって措置される予定のコロナ対策かかり増し補助を使いやすく
3.介護現場を支援する予算措置の改善・拡充を
(1)コロナ対策の予算措置方法の見直しを
(2)コロナ対策のための個室化・大規模修繕の補助を
(3)介護現場におけるICT・ロボットの導入に対する支援の充実を
4.施設内療養を減らしていただくとともに家族の家庭内療養などのために濃厚接触者となった介護職員の自宅待機期間の短縮を
5.介護職員給与の公定化は真に人材確保の効果があがるものに


このたび、前記5について、
政府において、
1.養護・軽費等の職員についても必要な処遇改善を図ることが重要であるとの政策判断をいただき、厚生労働省から関係自治体に対して令和3年12月24日付けで通知によって、
2.老人保護措置費に係る支弁額等(養護・軽費等の職員の処遇改善を図るための措置費・事務費等の基準)について適切に改定いただくよう依頼がなされるとともに、
3.この改定を行った場合に生じる経費については、令和4年度から地方交付税措置を講じることとされた旨が明らかにされました。

なお、地方交付税上の措置を踏まえて措置費・事務費等を増額するかどうかは最終的に各自治体の判断によることとなりますので、何よりも養護・軽費等の事業者ご自身が自治体に対して要請活動を行うことが不可欠であると考えられます。このため、本会並びに養護・軽費等の会員が一丸となってさらなる要請活動を行ってまいります。


※撮影時のみマスクを外して撮影しています。

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